賃料等の最大48ヵ月分 原状回復費なども拡大
Ｕ―ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（東京都品川区）のグループ会社で、事業用家賃債務保証サービスを提供するＵＳＥＮ ＴＲＵＳＴ（東京都品川区）は、２０２０年４月から事業用家賃保証サービス「テナント家賃保証」を展開している。８月２８日からは保証範囲を拡大した「テナント家賃保証Ｐｒｉｍｅ（プライム）」を開始した。
事業用物件を対象とした従来の「テナント家賃保証」は、月額賃料等（月額賃料、更新料、共益費、変動費、駐車場代、その他固定費）の最大２４カ月分を保証し、賃料以外では残置物処理費用や原状回復費用、明渡訴訟費用などが対象。早期解約違約金（原契約に基づく早期解約違反により生じる違約金・損害金）、解約予告違約金（原契約に基づく解約予告通知義務違反により生じる違約金・損害金）はそれぞれ賃料等の２カ月分。連帯保証人は原則不要で、賃借人・賃貸人双方が安心して契約可能。滞納発生時の立て替え、賃貸人の代位弁済手続きが不要なプランも用意した。幅広い事業者を保証しており、業種・業態に制約も設けていない。
一方「テナント家賃保証Ｐｒｉｍｅ」は、「テナント家賃保証」よりも保証限度額を大幅に拡大し、月額賃料等の最大４８カ月分を保証。原状回復費用は賃借人の同意がない場合も月額賃料等の６カ月分を限度に保証する。更に早期解約違約金、解約予告違約金はそれぞれ賃料等の６カ月分まで拡大。賃借人が破産・死亡した場合（死亡の場合は賃借人の死亡時に相続人がおり、保証委託契約における賃借人の地位を承継した場合に限る）も明渡まで保証する。
また初回保証委託料は通常契約・優良割契約の双方共に、賃料等の１・５カ月分。通常契約の場合、更新時の年間保証委託料が賃料等の１０％（最低金額は１万円）である点や優良割契約では年間の保証委託料が「滞納歴なし」または「１回まで」であると無料な点は「テナント家賃保証」と変わらない。そして不動産業者への取次手数料は月額賃料等の最大６５％を支払う。「テナント家賃保証」以上に、オーナー・管理会社等は保証委託料を賃貸人・賃借人・物件に応じてフレキシブルに設定可能だ。リーシングにも大いに生かすことができる。
執行役員 営業統括部長の伊澤英記氏は「当社が事業用家賃保証サービスを開始してから既に４年が経過しました。その間に保証会社に求められる保証のニーズは変化を続け、現場の声やオーナーなどの意見も垣間見て、新たに保証範囲の拡大・変更に踏み切りました。事業用物件特有のリスクがあり、そのリスクや課題に対応できる保証内容であるかが現在求められております。今回はそのようなニーズにも対応できる形となりましたので、事業用物件を管理する不動産オーナーやビル管理会社には非常に魅力的な内容であり、より安心して家賃収入を確保できる環境になったと思います」と語った。
まずは既存のクライアントから「テナント家賃保証Ｐｒｉｍｅ」を提案していき、反応などによっては新規クライアントにも「テナント家賃保証」と「テナント家賃保証Ｐｒｉｍｅ」の２つで提案していく方針だ。
ＵＳＥＮ＆Ｕ―ＮＥＸＴ ＧＲＯＵＰでは多様なサービスを展開しており、このグループシナジーも生かしてクライアントへ提案を行っていく。