ビル業界トピックス

環境性能認証の取得をトータルサポート 2050年カーボンニュートラル達成に向けて需要拡大

 建築物の省エネ計算や環境認証取得に向けたコンサルティングなどを行うHorizonXX(東京都豊島区、ホライズン)の尾熨斗啓介社長は、大手証券会社で不動産証券化ビジネスに携わった後に独立。2012年の設立当初は建築・設計事務所に対しての経営・営業コンサルティングを展開してきた。一方で、2050年までのカーボンニュートラル達成に向け建築物の省エネルギー化に関する法整備が進み、建築物に対する環境認証制度の需要も高まっていることに着目し、2020年に「環境・省エネルギー計算センター」を立ち上げ、建築物の省エネ計算や総合的な環境性能認証コンサルティングを精力的に行っている。

 近年ではBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)やCASBEE(建築環境総合性能評価システム)に代表される環境性能認証を取得する物件が増えてきており、例えば賃貸ビルであれば建物の環境性能がテナント側から見た建物の評価基準のひとつにもなる。同社はBELSやCASBEEといった様々な評価制度に対応した省エネ計算に対応。また、建築・設計に詳しい人材を有することで難易度の高い既存物件の環境認証取得ニーズにも対応できる点が大きな特色となっている。建築物の省エネ化に対しては国や自治体が補助制度を各種取り揃えており、案件ごとに適した補助制度の活用サポートも提案する。

 来年4月に施行される改正建築物省エネ法では、省エネ基準の適合義務が現行の大規模・中規模の非住宅だけでなく、住宅(小規模・中規模・大規模)および小規模(300㎡未満)の非住宅も適合義務の対象となる。尾熨斗氏は「来年4月の改正法施行に向けて、建築物の省エネ計算のニーズはますます高まっていくことが予測されます」と述べており、年間700棟以上、累計実績2600棟以上の実績を武器に、今後も需要が爆発的に増加する建築物の省エネ計算への対応や建物所有者・管理者に対して環境性能認証取得を積極的に提案していく。

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