東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に、三井不動産（東京都中央区）を代表企業とし、トヨタ不動産（東京都千代田区）、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）など１１社が参画するコンソーシアムが選定された。総事業費は約９０００億円。開業時期は２０３０年代前半以降を予定している。
築地市場の跡地で行われる同事業は、約１９万㎡の都有地に、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）をはじめ合計９棟を整備。総延床面積は約１１７万㎡に達する。
マルチスタジアムは可動席と仮設席を活用し、スタジアム、劇場、展示場等に使用可能。
ライフサイエンス・商業複合棟は、先端研究開発施設、インキュベーション、ライフサイエンスラボ＆オフィス、共創ラウンジ、商業を備える。
ＭＩＣＥ・ホテル・レジデンス棟は、ＭＩＣＥ施設（メインホール、バンケット、大中小会議室、ホワイエ等）、大規模ホテル、居住機能を備える。
その他、長期滞在も取り込むホテル棟やレジデンス棟、オフィス・レジデンス棟、オフィス棟を整備。合計約１０haのオープンスペースや、空飛ぶクルマの実用化を見据えた交通結節点も整備する。