コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）は、東京主要５区と大阪市中心部のグレードＡオフィス（基準階面積３００坪以上の賃貸オフィスビル）を対象とした２０２３年第４四半期（１０～１２月期）のオフィスマーケットレポートを発表した。
東京主要５区では、１０～１２月期のグレードＡオフィスの新規供給が合計３万坪を超えた。一方で需要は約５万坪を記録し、需要が供給を上回ったことから市場は堅調に推移した。渋谷では「渋谷サクラステージ ＳＨＩＢＵＹＡタワー」が高い内定率で竣工。五反田でも「五反田ＪＰビルディング」が良好な内定状況で竣工するなど、新築物件は順調なスタートを切った。
２０２３年は年間で２０万坪の大量供給となったが、２０２４年は通年で１０万坪弱の新規供給が予定されており、安定した市場の状況は継続する見通しである。同社リサーチ責任者の川井康平氏は「２０２３年竣工の新築ビルのテナント内定が予想を上回るペースで進んだこと、２０２４年竣工の新規供給量が前年の約半分となることなどから、空室率は引き続き低下傾向が続くものとみています。また前回のレポートから需要の見通しを上方修正しており、２０２４年のオフィス市況は楽観シナリオにやや傾いたといえます」と話す。東京都心の各主要エリアの中では品川・港南エリアのみ、空室率が前期からわずかに上昇している。これについて川井氏は「このエリアではＪＲ『高輪ゲートウェイ』駅周辺の再開発が２０２５年の竣工を予定し、空室率も２０２５年以降に変化が生じるものとみています。一方で『品川』駅では地下鉄線の延伸乗り入れやリニア新幹線の開業と、中長期的にみれば都市インフラの更なる成長が期待されています。瞬間的に新規供給量が増加するものの、エリアとしての評価は底堅いと思われます」と話す。
大阪市中心部では、２０２４年に前年の２倍以上のオフィス新規供給が予定されており、空室率は上昇に転じる見通し。賃料も緩やかな下落が予想される。新規供給は梅田エリアのほか、淀屋橋や本町といった古くからのオフィス街でも予定されており、空室率の上昇や賃料水準の下落は全体的に進むものとみられる。