日本管財ホールディングス（東京都中央区）は昨年６月、日本マイクロソフト（以下、マイクロソフト）が提供するＡｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ ＳｅｒｖｉｃｅとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍを活用した、独自の対話型ＡＩ「ＮＫ-ＡＩｂｏｔ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＧＰＴ-３・５」を開発。同社ならびにグループ会社のバックオフィス業務の効率化につなげている。
「ＮＫ-ＡＩｂｏｔ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＧＰＴ-３・５」は、チャット形式によって自然な会話を可能とした生成ＡＩシステム。今回、マイクロソフトの技術者と連携し、クラウド上に日本管財グループ専用の環境を構築。質問への回答や文章の作成、テキストの要約、表計算ソフトの関数記述、簡単なプログラムコードの記述に対応できる。
ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩは、業務効率化の観点からあらゆる業界に取り入れられ始めた。不動産業界では、仲介業務や管理業務における人手不足の対策につながるとの見方が強い。
ＩＴソリューション室部長代理の和久康史氏は「『専門用語やソフトの使い方エクセルデータの検索』、『メールや議事録などの文章の校正』、『営業戦略や社員研修の案出し』、『簡単なプログラミングデータの作成依頼』の４つが主な利用用途です。グループ企業を含め、全社員がＧＰＴエンジンの使い方に慣れてもらうことを導入の狙いとしています。質問マニュアルの配布、使い方の事例紹介を通し、社員も徐々に使いこなせるようになっている状況です」と話す。
バックオフィスでの活用が促進され、「ＮＫ-ＡＩｂｏｔ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＧＰＴ-３・５」の導入から５カ月時点で３万回の利用を確認。１１月にはＧＰＴ４エンジンを搭載した「ＮＫ-ＡＩｂｏｔ-Ｄ１ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＧＰＴ-４」をリリースした。このアップデートにより、多くの社内規定や業務マニュアル、提案書といった、会社独自のデータを活用できるよう機能を拡張し、現場での実務的な活用が期待される。
ＩＴソリューション室 課長の杉山良一氏は「機能拡張により、過去の作業報告書を蓄積し、必要な場面で抽出することが可能です。これまでケースバイケースで対応していた、管理現場の効率化を実現できます。現在は管理部門や営業部門など、各部門に特化したデータを集めている段階です。若手社員がベテランのノウハウをいつでも使えることで、スキルの向上と業務効率の改善につながると考えています」とした。