「相続登記の申請の義務化」の施行まで半年を切った。２０２４年４月１日の法改正で、土地や建物の相続人に相続登記の申請が義務付けられる。
取得を知った日から3年以内に申請を
来年４月１日に改正される「相続登記の申請の義務化」は、土地、建物を取得した相続人に対して、取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務付けるもの。施行日前に相続した不動産であっても、未登記であれば、義務化の対象となる。さらに、遺言の有効性争いや、重病であるなどの「正当な理由」がなく申請を怠った場合、１０万円以下の過料が科せられることがある。
相続登記の申請はこれまで、義務ではなかったため、死亡した先代名義のまま放置され、国が所有者を把握できなくなった不動産が増加。所有者の検索に、時間やコストがかかったり、公共事業や民間取引が疎外されたりしているため、解消したい考えだ。
相続人申告登記は単独の申出も可能
申請の義務化と同時に、「相続人申告登記」が新設される。故人の名義のまま放置している相続人に対して、その相続人であることを申し出てもらおうという制度。相続人が複数存在する場合でも、特定の相続人が単独で申し出することが可能。
また、他の相続人の分も含めた代理申し出も可となる。申し出されると、申し出をした相続人の氏名や住所などが登記されるが、持分までは登記されない。申告登記をしても、相続登記は完了していないため、最終的には正式な相続登記の申請が必要だ。
司法書士 村田事務所（尼崎市）村田弘志代表は「今回の義務化は相続人に対して、死亡者の名義のまま放置せず所有者であることを申告させるもの。相続登記の第一段階ととらえるのが良いだろう」と話す。
法律の改正内容過半数が未把握
改正の認知度について、家主の有志団体「おおや倶楽部（大阪市生野区）」にアンケート協力を依頼して回答を得た。同会のメンバーに対してＥ-ｍａｉｌにて８月３０日～９月７日の期間、調査を実施。５０人中２３人から回答を得た。
Ｑ１「２３年４月１日『相続登記の申請義務化』が施行されるが知っているか」について、「はい」が１２人、「いいえ」が１１人だった。
Ｑ２「『相続登記の申請義務化』の概要について把握しているか」に対しては、「はい」が９人、「いいえ」が１４人となった。
同会の糸川康雄代表は「勉強会を定期的に開催しており、相続登記の義務化についても過去に伝えたことがある。しかし認知されていないことに気が付いた」と話す。
これまで、所有者が分からないため、土地や建物を購入したい人は連絡する術がなかったが、登記が義務化されることにより、所有者情報が判明するため、不動産売買が進む可能性がある。しかし、糸川代表は懐疑的だ。「被相続人の名義のままにしているケースは、権利関係がややこしい場合や、資産価値の低い不動産を所有している場合に多いと思う。スムーズに行くとは思えない」
所有者不明土地は、九州本島の大きさに匹敵するともいわれている。これまでも段階的にさまざまな方策を施している法務省や国土交通省。
前述の村田司法書士は、「所有者不明不動産の問題については、所有者が不明になってしまうと責任の所在が曖昧になってしまう点と、その原因をどうすれば解消できるかという点が論点。解消するために、国はさまざまな制度や法律を作り、不明にならないように促そうとしているが、制度の名前だけが一人歩きしている」と話す。
国は積極的な告知と分かりやすい説明が必要ではないだろうか。