サクサホールディングス（東京都港区）が実施した中小企業の経営者調査によると、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる」との回答は約２７％だった。具体的なＤＸの施策を聞いたところ、「書類の電子化」、「顧客管理（名刺管理を含む）」、「情報セキュリティ対策」、「勤怠管理」との回答が多く、それぞれ半数近くに達した。人手不足が深刻化する不動産業界では、ＤＸを通じた生産性向上や業務効率化が求められている。今後はさらにＤＸを導入する企業が増えると見られる。
サクサは中堅・中小企業のオフィスのＤＸ支援や情報通信システムの開発、製造、販売などを手掛けている。調査は同社が中小企業の経営者を対象に７月２１～２４日に実施し、２１８件の回答を得た。回答した企業の業種は不動産、建設、製造、卸売・小売、不動産、サービス、情報通信、金融・保険、宿泊など。
「ＤＸで具体的にどんなことを実施しているか」との質問に対しては「書類の電子化」が４９・２％と約半数を占めた（複数回答）。「顧客管理（名刺管理含む）」が４７・５％で続いた。「経費精算」、「情報セキュリティ対策」もそれぞれ４０・７％と非常に高い比率を占めた。
「電子契約・決済」、「スマホ活用」、「その他業務管理」も、それぞれ全体の３分の１と比較的高い水準に達した。「勤怠管理」や「ＰＣ、スマホ付与によるノマドワーク」も２割以上の経営者がＤＸで実施している具体例としてあげた。
一方で「ＤＸに取り組んでいない」との回答も７２・９％あった。予算不足や人材不足もあり、多くの中小企業ではなおＤＸ化に着手することが難しい状況が続いているようだ。